経済産業省は5月7日、志型コロナウィルスの影響で売上が大幅に減った中小企業や個人事業主に最大200万円～100万円を支給する「持続化給付金」について8日に給付を始めるめどが立ったことを明らかにしたようです。
給付の条件は資本金10億円未満または従業員数が2千人以下の企業や個人事業主で今年、新型コロナの影響により売上が前年比で50％以上減少している月があること。その月の売上の12か月分を算出して、昨年1年間の売上から引いた額を、想定される「減収分」として給付というものです。
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